第１部 国際環境法の法構造

第１章　−序章−
　　1 環境および地球環境の意味
　　2 人間と環境
　 3 環境問題と法
第２章　国境を越える環境汚染と法的対応
　　1 法的責任の一般原則と環境法の特徴
　　2 国内法における無過失責任の規定の例
　　　　　(1) 事業者の無過失責任の規定の例　
　 　　　 (2) 国家の無過失責任の規定の例
　　3 トレイル製錬所事件(Trail Smelter Case)
　　　　　(1) 事実（損害発生の状況)
　　　　　(2) 調停と仲裁裁判協定の締結
　　　　　(3) 中間判決（1938年４月16日）
　　　　　(4) 最終判決（1941年３月11日）　
　 　　　 (5) 意義　
　　　 　　　◇ 用語解説「国家責任」
　　4 国際法における無過失責任の規定の例
　　　　　(1) 宇宙条約 (1967年)
　　　　　(2) 宇宙損害責任条約 (1972年)
　 　　 　(3) 原子力損害責任諸条約
　　　　　 　　−原子力第三者損害責任パリ条約（1960年）　


　　　　　　 　−原子力損害民事責任ウィーン条約（1963年）
　 5 越境汚染に関する条約等
　　　　　(1) ＯＥＣＤの勧告と決定
　　　　　(2) 長距離越境大気汚染防止条約（ＥＣＥ条約)(1979年)
　　　　　(3) 欧州の国際河川についての汚染防止のための諸条約
　 6 国際環境法の法としての特質とソフト･ロー概念
　 7 環境と開発に関するリオ宣言（1992年）

第３章　地球環境問題の類型と対応
　　1 地球環境問題
　　2 類型化の２つの視点
　　3 地球- 自然系の保護
　　　　 (1) 地球- 自然環境一般
　　　　 (2)　オゾン層の破壊
　 　 　　◇ オゾン層が生成された歴史
　　　　 (3)　温暖化
　　　　 (4)　酸性雨（酸性降下物）
　　　　 (5)　海洋・河川の汚染
　　　　 (6)　砂漠化
　　4 生物- 動植物生態系の保護
　　　　 (1) 生物多様性の保存
　　　　 (2)　熱帯林破壊
　　　　 (3)　野生生物種の減少
　　5 人間 居住･ 労働環境および文化遺産の保護
　　　 　(1) 居住･ 労働環境
　　　　 (2) 文化遺産の保護

第２部　国際環境法の履行確保手段

　　　第４章　予防的対応
　　　　　　　　　◇ 国際環境法の実施確保措置の類例
　　　　　1 環境影響評価 (アセスメント) 制度
　　　　　　　　　◇ 用語解説「アセスメント」
　　　　　2 国際登録制度
　　　　　　　　(1) ワシントン条約（CITES)
　　　　　　　　(2) ラムサール条約
　　　　　　　　(3) 世界遺産条約
　　　　　３　国内的予防措置
　　　第５章　枠組み (条約) 方式
　　　　　1 オゾン層保護のためのウィーン条約体制
　　　　　　　　(1) オゾン層保護のためのウィーン条約 (1985年)
　　　　　　　　　◇ フロンがオゾン層を破壊する化学反応プロセス
　　　　　　　　　◇ オゾン層保護ウィーン条約・全文
　　　　　　　　(2) モントリオール議定書（1987年）
　　　　　2 気候変動枠組み条約体制
　　　　　　　　(1) 気候変動枠組み条約 (1992年)
　　　　　　　　(2) 気候変動枠組み条約締約国会議
　　　　　　　　　◇ 気候変動枠組み条約・抄
　　　　　　　　(3) 京都議定書（1997年）
　　　　　　　　　◇ 京都議定書の要旨
　　　　　　　　(4) 地球温暖化防止法（1998年）の制定の経緯と主な内容
　　　　　　　　　◇ 地球温暖化防止法（一部省略）
　　　　　3 ボン条約・地域的枠組み条約など
　　　第６章　国際機構の機能
　　　　　1 国連 (1945年)
　　　　　　　　(1) 憲章第９章「経済的及び社会的国際協力」
　　　 　　　　 (2) 憲章第10章「経済社会理事会」
　　　　　2 国連環境会議
　　　　　　　　(1) 国連人間環境会議（1972年）
　　　　 　　 　(2) 国連環境開発会議（1992年）
　　　　　3 国連の補助機関
　　　　　　　　(1) 国連環境計画（ＵＮＤＰ）
　　　　　　　　(2) 持続可能な委員会（ＣＳＤ）　
　　　　　4 諸国際機構の機関
　　　　　　　　(1) 地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）
　　　　　　　　(2) 世界銀行（ＩＢＲＤ）
　　　　　　　　　−環境局・炭素基金他−
　　　　　　　　(3) 欧州環境機関（ＥＥＡ）
　　　　　5 その他の機構
　　　　　　　　(1) 地球環境条約の事務局（国際行政連合）
　　　　　　　　(2) ライン河汚染防止国際委員会
　　　　　　　　(3) 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
　　　　　　　　(4) 環境に関する国際開発機関委員会（ＣＩＤＩＥ）
　　　　　　　　(5) 環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）
　　　 　６　環境保護に関する新国際機構の諸提案

　　第７章　国内法との協力
　　　　　1 国内法との協力の意義
　　　　　2 国際環境法の実施措置としての国内法の重要性
　　　　　3 ＵＮＣＥＤの国内環境法への影響
　　　　　　　　(1) 米国「行動計画」の1992年改正
　　　　　　　　(2) 日本における「『アジェンダ21』行動計画」および「環境基本法」の採択
　　　　　　　　　◇ 用語解説「基本法」
　　　　　4 日本の国内法における地球環境問題の位置付け
　　　　　　　　(1) 環境基本法（1993年）の理念
　　　　　　　　(2) 環境基本法における地球環境問題の位置付け
　　　　　　　　(3) 環境影響評価法（1997年）の成立と諸外国法との比較
　　　　　　　　(4) 2001年の「環境省」構想　
　　　　　5 地球環境の保護に関する国際法と国内法の共通点
　　　第８章　ＮＧＯ・地方自治体との協力
　　　　　1 ＮＧＯ・地方自治体との協力の意義
　　　　　2 地方自治体の役割とその国際的協力
　　　　　3 第三セクター方式もしくは民活路線の活用の意味
　　　　　4 主要なＮＧＯの例
　　　　　5 日本におけるＮＰＯ法の制定
　　　第９章　経済的規制の導入−環境税（炭素税）を例として
　　　　　1 環境税（経済的規制手段）の実施措置としての意義
　　　　　2 環境税（経済的規制手段）の実施措置としての長所と短所
　 　　　 3 北欧諸国の具体例
　　　　　　　�@デンマーク/�Aフィンランド/�Bオランダ　
　　　　　　　�Cノルウェー/�Dスウェーデン
　　　　　4 ＥＵの「共通炭素税」構想

第３部 経済活動および武力紛争と環境保護

　　　第10章　債務・自然保護スワップ
　　　　　　◇債務・自然保護スワップの概念図
　　　第11章　海洋環境の保護
　　　　　　1 船舶事故と油濁汚染関連条約
　　　　　　　　　(1) 主な油濁汚染事故
　　　　　　　 　 (2) トリー・キャニオン号事件（1967年）
　　　　　　　 　 (3) エクソン・バルディーズ号事件（1989年）
　　　　　　　　　(4) ナホトカ号事件（1997年）
　　　　　　2 海洋環境の保護に関わる条約
　　　　　　　　　(1) 国連海洋法条約 (1982年)
　　　　　　 　　 (2) 地域海洋環境保護条約
　　　第12章 有害廃棄物越境移動の規制
　　　　　　1 バーゼル条約
　　 　　　 2　バーゼル条約の国内的対応
　　　第13章 武力紛争時の環境保全に関する国際法
　　　　　　1 リオ宣言とジュネーブ諸条約第１追加議定書 (1949年)
　　　　　　2 環境改変技術敵対的使用禁止条約 (1977年)
　　　　　　3 大量破壊兵器の使用と環境破壊
　　　　　　　　　(1) 核兵器の規制に関わる国際法
　　　　　　　　　(2) 生物・化学兵器の規制化の進展
　　　　　　　　　(3) 化学兵器禁止条約 (1992年) の成立と内容
　　　　　　　　　(4) 化学兵器禁止法(1995年)
　　　　　　　　　　◇ 化学兵器禁止法の条文(国際機構による検査に関する部分)
　　　　　　4 宇宙活動と環境汚染
　　　第14章　−終章−
　　　　　　1 持続可能な開発（Sustainable Development)
　　　　　　　　　(1) ｢持続可能な開発｣の定義
　　　　　　　　　(2) ｢持続可能な開発｣の具体的内容
　　　　　　　　　(3) ｢持続可能な開発｣に関わる国際文書
　　　　　　2 世代間の衡平（Intergenerational Equity）
　　
◇ 資料
　　　◆ アジェンダ21の構成
　　　◆ 環境と開発に関するリオ宣言・原文
　　　◆　環境関連年表
◇ 参考文献
◇ 地球環境関連サイト（ホームページ）ＵＲＬ
◇ 索引